5: 【
中村竜彦委員】
少子化問題を考えるときに合計特殊出生率は重要な指標の一つだが、完結出生児数という指標も重要である。これは結婚持続期間が15年から19年の夫婦の平均出生児数であり、一定の婚姻関係にある人たちの中で子供が何人生まれているのかという平均値である。この完結出生児数について、本県の数値を把握していれば教えてほしい。
6: 【
子育て支援課長】
完結出生児数の数値について、県独自の数字は持ち合わせていない。結婚と出産に関する全国調査があり、出生動向基本調査における全国の数字であるが、昨年の完結出生児数は1.9人となっている。
7: 【
中村竜彦委員】
県としては把握していないということだが、全国の数字を遡ると、1972年が2.2人で現在が1.9人であり、婚姻関係にある人の平均を取ると50年も変わらずほぼ２で推移していることが分かる。
子供が欲しくても授かりにくい人もいれば、子供をもうけないというポリシーの夫婦もおり、一人っ子でいいという夫婦も含めて様々な価値観のある中で、結果として平均で1.9人で生まれており、これこそ子育て環境をこれまで整備してきた成果だと思う。
しかし、これを全体の合計特殊出生率にすると1.3、あるいは本県の1.4という数字になる。これは、生涯未婚率が増加しているからだと思う。2015年の生涯未婚率は男性が25.7パーセント、女性が16.4パーセントである。1970年は、男性が3.33パーセント、女性が1.7パーセントである。男性の場合100人に３人しか生涯未婚者がいなかったのが、50年たつと４人に１人と増えている。
一方、以前、本会議の一般質問でも取り上げたことがあるが、2015年に国は調査で18歳から34歳の独身男女に結婚意思を尋ねており、男性の86パーセント、女性の89パーセントは、いずれは結婚したいと答えている。34歳までに既に結婚している人は除外されている中でのアンケートであり、全体の結婚意思はもう少し高い数値になるはずである。９割の人たちが結婚したいと思っているのに、男性の25パーセントが生涯未婚だという現実がある。その結果、婚姻関係にある夫婦は今もなお平均して1.9人の子供を産んでいるのに、合計特殊出生率は全国では1.3になっている。結婚したくないというポリシーの人はもちろん十分尊重されるべきだが、結婚したいができないという人たちへの結婚支援の必要性を強く感じる。県として、これまでどのように考えて施策を実施してきたのか。
8: 【
子育て支援課長】
結婚支援は少子化対策として重要であると考えており、本県では結婚の前提となる出会いの場の提供に取り組んでいる。本年度は、出会いサポートポータルサイト、あいこんナビの利用者の利便性を向上するため、自分の希望する条件に合った婚活イベントを素早く絞り込める
検索機能の充実といったシステムの改修とともに、ウィズコロナ時代に即した婚活情報として、オンライン婚活のハウツーを新たに掲載するなど、内容の充実を図っている。
9: 【
中村竜彦委員】
73年前は１年間で260万人の赤ちゃんが生まれていた。本年は速報値で77万人の見込みである。2016年に初めて100万人を割って大変だと街頭演説を行った覚えがある。
この子供たちが大人になって子供を産む20年後、30年後に、年間の出生数は一体何人になっているのか。根本的な原因が生涯未婚率の増加にあることが分かっていて、いつかは結婚したいと思っているが結婚できずに50代を迎えているケースがあることも政府の調査から分かっている。結婚したいのにできない人への結婚支援は国家や地域の存亡をかけた最重要課題である。本県の現状の施策はあいこんナビでインターネットサイトを設けて、そこへ市町村や民間の結婚支援業者のイベント情報などを載せているが、より踏み込んだ支援の必要性があるのではないか。
既に30近くの道府県で、名称は異なるが結婚サポートセンター、支援センター、応援センターなどの支援拠点を立ち上げる動きがある。また、昨年からは、政府が地方自治体のＡＩによる婚活導入費用の３分の２を負担する取組も始まっている。
今後、自治体のＡＩ婚活の導入が進めば、公共がやっているという安心感からＡＩ婚活が大きな婚活の
ツールになる可能性があると考える。既に秋田県、埼玉県、岐阜県、岡山県、愛媛県、鹿児島県など20以上の県で導入されており、会員活動の履歴のビッグデータやＥＱアセスメントテストという価値判断テストを実施しているものや、民間の結婚相談所が開発したＡＩのノウハウを取り入れているところなど様々ある。これらの先進事例や成功例、反省点、改善点などを吟味して、本県においてもサポートセンターやこれらＡＩの活用も含めて、現状よりも踏み込んだ効果的な結婚支援の施策を考える必要があると思うが、当局の認識を聞きたい。
10: 【
子育て支援課長】
ＡＩについて、本県で活用しているあいこんナビは、ＡＩとは少し形は違うものの、若者の価値観が多様化する中で結婚に対して希望や魅力を感じるような取組が必要だということで施策を進めている。
本年度は、20代を中心とした若年層、特に大学生を中心に、就職から結婚、子育てなどの自身のライフデザインについて考えるきっかけをつくるセミナーを開催した。これは実際に３組のロールモデルに登壇してもらい、挫折や成功を繰り返しながらも背中を押してくれるパートナーとの出会いによって今は幸せな生活を送っているといった実体験を話してもらった。こうした事例を通じてヒントを与え、自身の10年後をイメージしたライフキャリアプランを会場で作成してもらい、自分のライフプランについての気づきのきっかけにしてもらうリアルな形でのセミナーを開催している。
受講者から大変好評を得ており、セミナー終了後に受講者アンケートを取ったので、今後は意見を参考にして若者の意向に沿った取組を進めていきたいと考えている。
11: 【
中村竜彦委員】
民間ではなく自治体の取組として参加できる仕組みとして、自治体がやるＡＩにはとても将来性があると思う。特にＡＩが威力を発揮するためにはビッグデータが必要であり、結婚を希望する男女の性格や特徴、趣味や嗜好などのビッグデータをＡＩで解析することによって互いの価値観の一致度を計ることができて、高確率なマッチングを実現する。
埼玉県は民間の結婚支援サービスを提供する企業と提携して、独自の112の質問に答えさせて価値観の一致を重視したＡＩによる紹介を行っており、結婚に至った半数近くがＡＩの推薦カップルとのことである。
結婚支援業者も真面目な事業者がある一方、不透明な価格体系で法外な手数料を請求する事業者もいる。真剣に結婚したいと願って婚活に努力している人たちにとってはリスクであると思う。
そのため、良質で安心な婚活サービスを公が提供することは、真面目にやっている業者への民業圧迫になることは間違いないが、人口減少は社会を維持していくために公共的な意義のある危機的な課題だと思う。民間のノウハウや既に抱えている登録データなどをネットワーク化して活用し、公が一定の安心と質の担保をしながら結婚支援を進めるべきだと考える。
本県も本腰を入れた対策にかじを切ってほしい。本県のような大規模な県が参入すれば全国的にも注目されるはずである。ＡＩであれば人件費もかからず、マッチングした人たちのお見合いもリモートでできる。地方の秀逸な結婚支援の取組をネットワーク化していくことで、国全体の結婚支援制度になり得ると思う。ぜひ幅広い視点から検討し、効果のある結婚支援に取り組むよう要望する。
12: 【岡
明彦委員】
新型コロナウイルス感染症に係る経口治療薬について伺う。
新型コロナウイルス感染症第８波の中、現在、新規感染者数や病床使用率が高止まりしている。
昨日８日から本県は独自の感染防止宣言を発出した。期間は来月15日までだが、人の移動の多い年末年始を迎えるに当たり、感染防止等の対策強化が課題となる。
新型コロナウイルス感染症の治療薬については、点滴治療薬や経口治療薬等の開発が進んでいる。経口治療薬については、これまでにＭＳＤ株式会社のラゲブリオや、ファイザー株式会社のパキロビットが承認され使用されてきた。コロナ対策の切り札の一つとして期待されている経口治療薬、いわゆる飲み薬は外国製であることから数量が限られ、これまでその期待に十分応えてきたとは言いにくかったと思う。
その中で、11月22日に塩野義製薬株式会社のゾコーバが国産初となる経口治療薬として緊急承認された。国は100万人分のゾコーバ購入契約を結んでいると聞く。先月末からは塩野義製薬株式会社から地域への出庫が始まったようだが、本県でも必要な人に治療薬を行き渡らせる体制の準備が欠かせないと考える。
そこで、今回緊急承認された治療薬ゾコーバはどういう対象者が使用できるのか。
13: 【
医療体制整備室長】
重症化リスク因子のない軽症から中等症の患者で、高熱、強いせき症状、強い咽頭痛等の臨床症状がある人が投与対象となる。また、投与対象者に対して、発症後３日以内に初回の投与が必要となる。
なお、重症度の高いおおむね中等症２以上の患者や使用が禁じられている36種類の薬を服用している患者、妊婦、12歳未満の小児等については服用できない。
14: 【岡
明彦委員】
対象となる患者はどうやって処方を受けることができるのか。
15: 【
医療体制整備室長】
ゾコーバは、11月22日に厚生労働省が緊急承認したが、安定的な供給が難しい状況のため国がゾコーバを買い上げて、対象機関に無償で提供する。
ゾコーバが提供される対象機関は、厚生労働省の指示により、現在はコロナ治療薬であるパキロビットの処方実績等がある医療機関及び薬局のうち、ゾコーバ登録センターに登録した医療機関及び薬局となる。
ゾコーバ登録センターに登録した医療機関で受診し、医師が必要と判断した場合に処方される。また、薬については、ゾコーバ登録センターに登録した薬局から受け取ることができる。
16: 【岡
明彦委員】
県内の現在の状況はどうなっているのか。
現在、県内でゾコーバを処方できる医療機関、薬局はどの程度あるのか。また、どうやって我々は医療機関等を知ることができるのか。
17: 【
医療体制整備室長】
本県では12月７日現在、128の医療機関及び126の薬局がゾコーバ登録センターに登録されている。また、ゾコーバ登録センターに登録した128の医療機関のうち診療・検査医療機関については、県のホームページ上で来週中に公表を予定している。
18: 【岡
明彦委員】
来週中に公表するようだが、第８波の現状を見ると、より早い公表、情報提供が必要だと思うので、準備が出来次第、公表してほしい。
また、患者のためには、より身近な医療機関や薬局で処方されることが望ましい。今後、県として、処方する医療機関や薬局を増やしていく予定はあるのか。
19: 【
医療体制整備室長】
現在、ゾコーバを取り扱うことができるのはパキロビットの処方実績がある医療機関に限定されている。厚生労働省からは、近日中に処方のみを希望する医療機関については全て登録申請可能となると聞いているので、愛知県医師会等関係団体に周知を図り、ゾコーバ登録医療機関を増やしていく予定である。
一方、ゾコーバ対応薬局については、事務連絡では登録要件の規定はないが、県内で320か所と登録数の上限が定められている。しかし、今後発出される厚生労働省の事務連絡に基づき薬局の登録数を増やせるようになれば、まずは既にゾコーバ登録センターに登録済みの126の薬局に加え、パキロビット対応薬局で処方実績のない345の薬局にも申請するよう促していく。
その後も愛知県薬剤師会と協力してゾコーバ対応薬局を増やしていき、県民が安心して医療を受けられる体制を整備していく。
20: 【岡
明彦委員】
厚生労働省からの事務連絡ではゾコーバの対応薬局の登録数は県内で320か所が上限で、その後にゾコーバ登録センターに登録済みで、今ゾコーバが処方できる薬局は126あり、パキロビット対応薬局で処方実績がない345の薬局についても申請するとのことである。つまり、本県では471の薬局で確保すると理解した。
飲み薬が普及すれば治療の
選択肢は増えるので、第８波を早く収束させることも含めて、県がしっかりとした供給体制の確保に取り組むよう要望する。
21: 【辻
秀樹委員】
本年６月定例議会に引き続き、愛知県がんセンターをめぐる課題について伺う。
愛知県がんセンターは、平成18年に事業公募により締結された医療法人名古屋放射線診断財団とのＰＥＴ－ＣＴ検査の事業用の定期借地契約が2026年に契約満了を迎える。
６月定例議会では、これらに関する様々な論点を指摘し、愛知県がんセンターをめぐるＰＥＴ－ＣＴ検査に関する県内のがん患者に対する影響について、県民が安心できるしっかりとした施策の具体化、明確化を求めて質問を終えたが、その後、これに関する検討は進んでいるのか。
22: 【経営課長】
将来的に愛知県がんセンターのＰＥＴ－ＣＴ検査をどうするかについては、経営的側面、老朽化した施設への対応、患者の利便性の確保など、様々な視点から幅広く検討していく必要があると考えている。
愛知県がんセンターがＰＥＴ－ＣＴを自前で持つかどうかは、将来的な建て替え、あるいは大規模改修の中で決定していくと考えているが、愛知県がんセンターは全体的に老朽化が進んでおり、例えば病棟は平成４年に改築されてから既に30年が経過している。こうしたことから現在は冷暖房や水回りなどの経年劣化が著しい基本的な設備全般の問題点を洗い出しており、その対応を検討する中で、近い将来、長寿命化とするか、建て替えとするかの検討をすることになると考えている。現時点において、具体的な方針は決まっていない。
23: 【辻
秀樹委員】
経営の課題、施設の老朽化、ＰＥＴ－ＣＴの今後といった三つの課題は密接不可分であり、一体的に考え、解決していく必要がある。
近いうちに結論を出すとのことであるが、ある関係者から、ＰＥＴ－ＣＴ関係事業者へＰＥＴ－ＣＴを今後自前で導入を検討する説明会が今月２日に開催されたと聞いた。説明会の開催の趣旨と目的を教えてほしい。
24: 【経営課長】
この説明会は、愛知県がんセンターにメーカーを呼んだもので、愛知県がんセンターからは、直近の整備のための説明会ではなく、事務担当レベルで今後の検討のためにどのような問題があるのかを洗い出すために開いたと聞いている。
25: 【辻
秀樹委員】
今回の説明会は、既存施設にＰＥＴ－ＣＴを導入していくための検討材料になると考えられる。この説明会では、既存の施設に大型ＰＥＴ－ＣＴをそのまま導入することができるのか、それとも既存の施設に入れるためには、そうした場所があるのかどうかが問題であるが、場所があれば何らかの改修をする必要があるのかについて、少し触れられたと聞く。その点をまず確認したい。
26: 【経営課長】
ＰＥＴ－ＣＴを整備するためには、専門家による課題の洗い出し等が必要になるので、今回はそこまで検討されていない。
27: 【辻
秀樹委員】
参加した関係者によると、具体的には施設の３階と地下１階が候補になっており、建物の中に施設を入れるためには、現在の民間施設と同様に、放射線が出ない大きな遮へい施設や、薬剤を投入した人の待機施設を新たに整備していく必要があるなど、既存の施設に導入するためにはそのまま施設だけを入れられるわけではなく、改修を伴う前提で、専門家との議論もしなければならない。ＰＥＴ－ＣＴの施設、機械だけを入れればいいわけではない。
そうなると、既存の建物に導入する場合、今後の愛知県がんセンターの在り方、施設の老朽化への対応について、既存の施設の長寿命化、大規模改修を前提とすべきというのは、例えば、再来年度に既存の建物に新たなＰＥＴ－ＣＴを導入することになった場合、その１年後に、施設の長寿命化ではなく全面改築等の方針が決定し、導入した既存の建物を改築のために取り壊す方針になると、機器の導入のための既存施設の改修工事費の予算が極めて短期的な効果にとどまってしまう。ＰＥＴ－ＣＴを入れたが、すぐにそれを壊して新しく建て替えるとなると、議会としては費用対効果を考えると承認できない状況に陥りかねない。
そこで、既存施設に自前のＰＥＴ－ＣＴを導入する場合には長寿命化の方針の決定とセットであると考えてよいのか確認したい。
28: 【経営課長】
仮にＰＥＴ－ＣＴを自前で持つ場合であっても、民間委託する場合、他の医療機関へ依頼する場合などのメリット及びデメリットを比較考量し、検討していくことになると考えている。
長寿命化という方針が決まっているわけではないが、愛知県がんセンターが自前でＰＥＴ－ＣＴを持つかどうかは、愛知県がんセンターの将来的な建て替え、あるいは大規模改修の中で決定していくと考えている。
29: 【辻
秀樹委員】
今の答弁であれば、長寿命化の方針、建て替えの方針が決まらない限り、自前のＰＥＴ－ＣＴは導入しないという考え方でよいか。
30: 【経営課長】
現時点では、そのように考えている。
31: 【辻
秀樹委員】
現時点では、今後の愛知県がんセンターの在り方という一番大きな骨格となる方針が決まらない中では議論ができないが、自前のＰＥＴ－ＣＴの導入検討については、経営の収支に対する影響と切り離して考えることはできないと思う。現在の民間のＰＥＴ－ＣＴ施設への定期事業借地契約による運用では、貸付料収入として1,661万2,849円の収入があるが、支出は借地による土地の運用制約はあるもののゼロである。
一方、自前でＰＥＴ－ＣＴを導入する場合、ＰＥＴ－ＣＴ施設の購入またはリース料、機器の購入またはリース料のほかに、今の民間施設では自前で作っている薬剤も、愛知県がんセンターでは自前で作ることは困難であるため、デリバリーによる造影剤、薬剤の購入が必要となる。また、今は民間に任せている読影医師をはじめとする医療スタッフの人件費など、現在はない大きな支出が生まれてくると思う。
自前のＰＥＴ－ＣＴの導入に当たって、県議会には関係予算の議案と共に民間委託の場合と自前で持つ場合を比較した経営に与える影響、収支の差、収支の予定を明確にして、比較検討できるように示してもらう必要があるが、これについての県の考え方、見解を伺う。
32: 【経営課長】
ＰＥＴ－ＣＴの収支については、ＰＥＴ－ＣＴ本体の購入費、従事する職員の人件費、保守料、薬品費のほか、設置のための工事費等も含め計算する必要があるが、現時点においては長寿命化あるいは改築の具体的な検討が進んでおらず、全体の収支を示すことができない。
しかし、一般的にはＰＥＴ－ＣＴの検査料が１件当たり８万6,250円と高額なこと、また、現在はＰＥＴ検査薬をデリバリーで入手できるようになり、初期投資を低く抑えられるようになったことなどから、愛知県がんセンターのように年間3,000件近い利用がある場合は、比較的短期間のうちに採算が取れるのではないかと考えている。
いずれにしても、自前でＰＥＴ－ＣＴの導入を行うに当たっては、そのメリット及びデメリットと共に収支の見込みも議会に示して判断してもらうものと考えている。
33: 【辻
秀樹委員】
今までやってきた民間委託が終わるのであれば、民間委託を継続した場合と新たに自前でＰＥＴ－ＣＴを持った場合において、病院事業経営に与える影響を具体的に示した上でしっかりと比較し、どちらがいいのか県が判断した上で、県議会においてもしっかり判断したい。
次に、現在の民間ＰＥＴ－ＣＴ機関との定期事業借地契約終了による影響について、愛知県がんセンター内の現場の医療従事者にはこの問題をどのように説明し、理解を求めているのか、病院事業庁の取組を伺う。
先月６日に、愛知県がんセンターの副院長らが私の事務所に来所した。本委員会の病院事業経営に関わる議論が県立病院通信10月号で紹介されているのを見たとのことである。現在の東名古屋画像診断クリニックとの契約がこのまま終了してしまうかもしれないことを知り、現場医局員一同が混乱している。契約上の問題とは聞いているが、この民間施設は非常に優れた画像診断設備と医療人材が備わっており、愛知県がんセンターの診療を支えていると認識している。これを失うことは現在の民間医療資源を無にするものであり、何か別の解決策はないのか、直接医療現場の意見を聞いてほしいとのことであった。
本来、こうした現場の意見は、今後の検討に当たって病院事業庁や県の職員が直接、意見に真摯に耳を傾け、現場の声をできる限り今後の施策に反映すべきものだと思うが、これまでの現場への説明、現場に理解を求めるための努力などの取組について伺う。
34: 【経営課長】
愛知県がんセンター職員には、本年９月に企画運営会議をはじめ診療部長会議、病院管理会議などの場で院長から医療法人名古屋放射線診断財団とのＰＥＴ－ＣＴに係る契約内容について説明している。例えば９月22日に開催した診療部長会議では院長から、医療法人名古屋放射線診断財団との事業用借地権設定契約が2026年末で終了するが、医療法人名古屋放射線診断財団からは原状回復のため2024年末で業務を終了するとの話があった。ＰＥＴ－ＣＴ、ＭＲＩなど検査依頼をしている件数が多いためこれらをどのように吸収し対応するか、診療部長会議でも相談し進めていく旨の説明をした。
東名古屋画像診断クリニックには平成19年以降、愛知県がんセンターのＰＥＴ－ＣＴ検査を継続して引き受けてもらっており、愛知県がんセンター職員の信頼は非常に厚いと感じる。
このため、短期的にＰＥＴ－ＣＴ検査のことだけを考えれば契約を延長してほしいと思う職員がいることも理解できるが、建物の老朽化への対応など、長期的な視点で愛知県がんセンターの根本的な課題にも対応していかなければならない。
現在は愛知県がんセンター内の各種会議などで院長から数度にわたり医療法人名古屋放射線診断財団との契約について説明をしているが、今後は長期的な視点にも立って職員が課題を共有するとともに、ＰＥＴ－ＣＴ検査の方向性をできるだけ早く見いだしていきたい。
35: 【辻
秀樹委員】
そうした努力もあると思うが、事務所に来所したときは、愛知県がんセンターを現場で支える医師から、今後、がん患者に対し高度で適切な医療が提供できなくなるのではないかとの危惧や不安から来る様々な現場の意見を聞いた。
本年９月定例議会の本委員会で岡
明彦委員から、乳がんの診断と治療に影響があるのではないかとの指摘があった。このほかに、具体的ながん疾患として、悪性リンパ腫に関しても多大な影響を及ぼすとの意見も聞いた。悪性リンパ腫は愛知県がんセンターで一番力を入れている造血器腫瘍と教えてもらったが、この診断と効果判定にＰＥＴ－ＣＴ検査は必須になっているとのことである。これは学会のガイドラインでも推奨されている検査で、愛知県がんセンターだけでなく周辺の医療機関もこの民間施設のＰＥＴ－ＣＴを利用しており、医療法人名古屋放射線診断財団の民間施設を失う影響は甚大であり、医療レベルの低下、診断や治療の質の低下は避けられず、全く看過できない重大な問題との意見であった。これに対する病院事業庁の見解と今後の対応を伺う。
36: 【経営課長】
これまでの医療法人名古屋放射線診断財団の地域への貢献については、大変感謝している。医療法人名古屋放射線診断財団を誘致したときは、県内のＰＥＴ－ＣＴは１病院１台のみであったが、現在は県内に23施設26台あり、機器の価格も低下し、薬剤もデリバリーで入手可能となっている。
このように、現在は医療機関が他の施設のＰＥＴ－ＣＴを利用することはそれほど不自由でなくなってきたことに加え、自前で持つハードルも下がってきている。このため、以前のように県立病院が地域共同利用を推進しなくとも個々の医療機関で対応を判断できる環境が整ってきたと考えているが、引き続き県内のＰＥＴ－ＣＴの配置状況については注視していく。
37: 【辻
秀樹委員】
そういう考え方もあるかもしれないが、検討していくとのことであった周辺ＰＥＴ－ＣＴ保有施設との協定も、現状、どことも結べていない。そして、自前のＰＥＴ－ＣＴも基本的には長寿命化の方針がない限りは導入検討も難しいとのことで、この課題が先送りになって、がん患者が必要なＰＥＴ－ＣＴ検査を受けられないことについて、我々議会だけではなく医療現場も大変危惧していることを十分承知してほしい。
次に、長寿命化の方針となり、ＰＥＴ－ＣＴ検査を自前で備えるにしても、現在、愛知県がんセンターが今の民間医療機関で受けているＣＴ検査が年間で5,172件、ＭＲＩ検査が年間1,817件あり、これがどうなっていくのかという現場の意見がある。
６月定例議会では、愛知県がんセンターにおいてできる限り自前の施設で検査が行えるようにしていくとのことであったが、現場からはとてもこれを受け入れることはできない、非現実的な考え方だとの意見があった。これについて、病院事業庁としてはどう捉え、どう考えているのか。
38: 【経営課長】
現在、愛知県がんセンターは検査用にＣＴを３台、ＭＲＩを２台保有しているため、稼働時間の延長や土日の稼働、職員の増員などによる当日枠、予約枠の見直しや検査体制の拡充、治療用ＣＴ２台の活用などの検討を進め、できる限り自施設での検査を行えるようにしていく。
このように、愛知県がんセンターの設備をフル回転して対応することが第一であると考えているが、こうした大きな課題に対処するためには、現場職員の意見を聞くことは非常に重要であるので、職員とも話し合い、また、他県のがんセンターの状況なども参考にしながら最適な方法を検討していきたい。
39: 【辻
秀樹委員】
今の答弁は、６月定例議会で聞いたこととほぼ内容は同様で、それに対して不安を持っている現場の職員がいることは、この場を借りてしっかり伝える。
現在の愛知県がんセンターにおけるＭＲＩ検査及びＣＴ検査は基本的に緊急の場合はもちろん努力してすぐ検査しているとは思うが、一般的な検査は平均で約３か月待ちと聞く。
がん患者にとって３か月待つことは本当に長い時間だと思う。民間施設にも協力してもらっている現状の体制で３か月待ちの状況である。今後全部自前でやる場合、しっかりとした機器の体制、人員体制、様々な予算措置などを明確に示さないと現場の職員は納得できないし、不安なままだと思う。
今後の愛知県がんセンターの在り方について、６月定例議会と状況が変わらないので、最後に要望する。
来所した現場の医師は骨格となる方針をできる限り早く決めて、医療現場も県民も安心できるように示してほしく、もし方針が定まらないならば、様々な契約上の制約もあるかもしれないが、方針が決まるまでの間は現状を保ち、空白期間なく県民への提供体制が維持、継続できる形を考えてほしいと言っていた。
６月定例議会で最後に提案した、2024年から空白期間が生じることを最も懸念している。もし2024年からの新しいスキームがあるのであれば、それを明確に示してほしい。もしそれができないならば今の契約を延長して、しっかりとした結論が出るまで現状を保ち、新しい愛知県がんセンターのＰＥＴ－ＣＴ検査を含む在り方を県民に示した上で、これからも愛知県がんセンターが最新化して、より発展していく形をつくってほしいと、医療現場と全く思いを同じにしたので、これについての検討を再度要望する。
40: 【谷口知美委員】
プッシュ型の情報発信について伺う。
本年10月に本委員会の県外調査で福岡県精神保健福祉センターを訪問し、福岡県の自殺対策について話を聞いた。福岡県では、令和２年から自殺者数が増え、中でも50代、主婦や無職者、また、割合的には20代も増えたため、その対策としてハイリスク者支援事業や見守り強化などの事業を実施していることについて説明してもらった。
その中で関心を持ったのが、ホットラインやＳＮＳなどの相談につなげる悩み事相談促進事業におけるネット上への広告表示である。これは県外調査でも福岡県の職員に質問したが、悩みを持つ人がネットで
検索した言葉に連動して相談窓口の広告がネット上に上がるというもので、
検索連動型というそうである。私はサポートが必要な人にサポートが届くようにする取組をこれまでも求めてきたので、プッシュ型の情報発信について、本県の取組を伺う。
まず、本県の最近の自殺者数やその傾向について伺う。
41: 【こころの健康推進室長】
本県の自殺者数は2014年から減少していたが、2020年に増加に転じ、昨年の自殺者数は1,188人と前年より16人増加した。男性は776人で全体の65パーセント、女性は412人で全体の35パーセントであり、女性の占める割合がやや増加している。
年代別の自殺者数は、40代が最も多く221人、次いで50代が215人、70代が177人である。また、新型コロナウイルス感染症拡大前の2015年から2019年までの５年間における自殺者数の平均と2020年及び昨年の自殺者数を比較すると、10代から20代の若い女性の増加が大きい。
42: 【谷口知美委員】
本県での自殺対策の取組について、実際に悩んでいる人を相談窓口にいざなうネットへのプッシュ型の案内や情報発信を行っていると聞くが、プッシュ型情報発信の事業内容はどのようなものか。
43: 【こころの健康推進室長】
本県では、2020年11月から新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、県民への心のケア及び自殺を未然に防ぐことを目的として、ＳＮＳ相談、あいちこころのサポート相談を開始した。
このサポート相談では、自殺をほのめかすなど支援を必要とする人がＳＮＳ相談につながるよう、インターネット広告を利用したプッシュ型の情報発信も同時期に開始した。
具体的には、ウェブ上でＳＮＳ相談の
検索連動広告とディスプレイ広告を表示するもので、
検索連動広告ではグーグルやヤフーの
検索画面で死にたいやいじめなど自殺リスクの高い特定のキーワードが
検索された場合に、ディスプレイ広告では心の悩みに関連するホームページの閲覧が多い潜在的リスクがある人に対して、あいちこころのサポート相談の広告が表示され、それをクリックするとＳＮＳ相談画面につながる仕組みになっている。
広告の表示期間は、自殺者が増加傾向にある８月、９月、12月及び３月の年４回、各７日間、エリアを県内に限定して実施した。
44: 【谷口知美委員】
福岡県と具体的にどこまで同じなのか分からないが、プッシュ型で情報発信をしてＳＮＳの相談窓口につなげていると認識した。
情報発信の効果はどうなのか、その認識について伺う。
45: 【こころの健康推進室長】
直近の本年９月には、７日間で
検索連動型広告で約１万5,000回、ディスプレイ広告で約66万回の表示実績があった。
死にたいなどの
検索履歴がある潜在的な自殺リスクのある対象者に、自動で相談窓口が表示されて目に触れる機会となることから、周知方法として効果があると認識している。
46: 【谷口知美委員】
１万5,000回や66万回表示されるということは、それだけそういう気持ちを持つ人がいるということである。多く表示されることは効果があるのかもしれないが、それだけ心配でもあるので、しっかりと目に留まってつながる形になるようさらに工夫してほしい。
次に、この事業費は幾らになるのか。
47: 【こころの健康推進室長】
あいちこころのサポート相談におけるプッシュ型広告の事業費は、本年度の実績で総額77万円であり、事業委託により実施している。
48: 【谷口知美委員】
情報提供として、これまでもいろいろと紙ベースで作っており、費用がかかると聞く。77万円が高額かどうかは分からないが、今後もいろいろと工夫を重ねていける金額ではないかと思う。
同じように福祉局高齢福祉課でもプッシュ型で情報発信を行っていると聞くが、どのような事業内容か。
49: 【高齢福祉課長】
高齢福祉課が実施しているプッシュ型の情報発信は、位置情報連動型広告サービスを用いて、介護の魅力ネット・あいちを情報発信するものである。
現在、介護人材確保対策のうち、参入促進に係る介護のイメージアップ事業の一つとして、インターネット上のポータルサイトである介護の魅力ネット・あいちを運営しているが、このポータルサイトの周知と当サイトへの誘導を図るために、位置情報連動型の広告サービスを用いたバナー広告を実施している。
これは、スマートフォンあるいはタブレットなどの位置情報サービスを利用して、あらかじめ設定した一定のエリア内において、それらの情報端末を使ってインターネットサイトに接続した際に介護の魅力ネット・あいちへ誘導するバナー広告が表示されるものである。昨年度は、県内を名古屋、尾張、知多、西三河、東三河の五つの地区に分け、名古屋駅や一宮駅、豊橋駅など地区ごとの主要駅を中心に18の広告エリアを設定し、２週間の広告配信を年間５回、合計で10週にわたり実施した。
50: 【谷口知美委員】
効果と費用について伺う。
51: 【高齢福祉課長】
事業費について、ポータルサイトの運営事業一式を委託しており、一式の費用額は691万9,000円である。そのうちプッシュ型の広告に関する費用について、明示はされていないが、委託事業者に確認したところ約30万円と聞く。
また、効果について、昨年度の実績として、この期間でのバナー広告へのクリック数が746回あり、ポータルサイトへ誘導できた。昨年度のポータルサイトの１週間当たりの訪問数981.5回に対して、バナー広告のクリック数は１週間当たり74.6回であり、約7.6パーセントに当たるため、広報手段としては有効であったと考える。
52: 【谷口知美委員】
同じプッシュ型の情報発信でも違いがあることが認識できた。今の時代に即した効果的なものとなるよう工夫してほしい。先ほど10代から20代の若い女性の自殺率が増えていると答弁があったが、これまでも、性暴力や妊娠に悩む女性への情報提供や児童虐待の防止の関係などで、効果的に情報が届くように求めてきた。
今回答弁があった以外の部局でも、こういう方策がより効果的だと思うものには積極的に活用してほしい。費用で言えば、本当に紙ベースの方がよいのか検討してもらう余地も十分にあると思う。また、これからさらに効果的なものが開発されていくかもしれないので、アンテナを高くして頑張ってほしい。
53: 【川嶋太郎委員】
まず、新型コロナウイルス感染症患者の医療費の公費負担について伺う。
先月10日に、一般社団法人愛知県医療法人協会の地域保健情報委員会に参加した。そこで多くの意見をもらったが、その中で、新型コロナウイルス感染症の患者が出ると診療報酬が遅れて入ることになり、病院経営に一定程度影響があると聞いた。新型コロナウイルス感染症になると、普通の診療報酬の流れとは異なる支払い方法になるようである。
そこで、新型コロナウイルス感染症患者の医療費の公費負担の状況について伺う。
54: 【
医療体制整備室長】
現在、重症化リスクのある新型コロナウイルス感染症患者に対しては感染症法に基づき入院勧告を行い、その医療費は申請に基づき保険診療の自己負担分を公費負担している。
公費負担の流れとしては、まず、治療を終えた人が退院後に住民票や同一世帯の全員の課税所得証明書などの添付書類を添えて、保健所に公費負担の申請を行う。その後、保健所から県庁へ申請書が送られ、審査後、医療機関に公費負担者番号が通知される。この番号を使って保険診療分と公費負担分を一括して診療報酬請求を行うことで、医療機関は医療費を得ることができる。
現在、第８波の感染が拡大しているが、公費負担事務の状況としては、第７波の患者分が多い。制度上、退院から病院への入金まで時間を要してしまうが、退院後なるべく早く申請するよう保健所からの働きかけのほか、病院からも案内している。
55: 【川嶋太郎委員】
普通は、診療があった後には病院から診療報酬が請求されることになるが、公費負担があることで、退院後に患者が自分で保健所に手続を取る必要がある。その後に県から公費負担者番号をもらい請求ができる。手続きに時間がかかり遅れるという状況は理解した。
この状況で遅れるのは、制度上は一定程度仕方がないと思うが、新型コロナウイルス感染症の患者を積極的に受け入れている病院であれば、ある程度お金の流れも予測しながら準備もできると思う。例えば新型コロナウイルス感染症の受入れ病院でなくても当然クラスターは発生し、突然一定数の人の診療報酬が遅れた場合、資金繰りに困るケースはきっと起こる。全ての病院でキャッシュフローが潤沢であれば、後で必ず入るからその中でやりくりしてもらえばよいが、それは少し考えにくい。
また、新型コロナウイルス感染症に対応した病院の職員に向けて補助金などの有無にかかわらず、病院として手当を出す場合もあるだろうし、また、ボーナスの時期と重なった場合にかなりのキャッシュフローが病院に必要になる状況も考えられる。
新型コロナウイルス感染症の受入れや治療等、様々な問題がある中で診療報酬の入るタイミングだけの問題であれば、その後確実に入ってくることは分かっているので、例えば県が短期無利息で貸し出すなど解決することもできるのではないかと感じる。
そこで、医療費の支払いが遅れて資金繰りに困る医療機関に対して、県が貸し付けるなどの対応を検討してはどうかと思うがどうか。
56: 【
医療体制整備室長】
医療費の公費負担は申請に基づき行うため、通常の診療報酬請求とは異なる手続が介在し、医療機関が診療報酬を得るまでに日数を要する制度となっている。
そのため、委員から新型コロナウイルス感染症のための貸付制度設計を提案してもらったが、まずは申請業務において、県での事務を迅速に進めるよう努めていきたい。
県では第７波の感染拡大を踏まえ、公費負担申請がスムーズに進められるようウェブページを作成し、必要書類の説明等を記載している。国においても新型コロナウイルス感染症患者の増加により保健所業務が逼迫することから、本年７月、申請者に対する公費負担決定通知を省略することを可能とする事務連絡を発出するなど、本制度の運用の見直しが随時されている。引き続き、入院を受け入れてもらった医療機関に少しでも早く診療報酬を届けるため、県での事務を迅速に進めるとともに、機会を捉えて国へ制度改善を働きかけたい。
57: 【川嶋太郎委員】
新型コロナウイルス感染症の話であればある程度それで対応できると思うが、次の感染症が出たときに向けて準備してほしい。
次に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法の改正について質問する。
感染症法が今月２日に改正された。今回の改正は、これまでの新型コロナウイルス感染症対応の反省を踏まえて行われ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延に備えるものだと理解している。
今回の改正は、大きく分けて感染症流行時の保健医療体制の強化、ワクチン接種の体制整備、水際対策の実効性の確保の３分野から成っている。このうち特に注目したい分野が感染症流行時の保健医療体制の強化であり、感染症発生時に確実な医療提供を確保するために、知事の権限が拡大強化されているところが大きなポイントだと思う。
中身を見ると、医療提供の義務化ということで、義務を負う医療機関として、国や地方自治体や健康保険組合などが開設した公的医療機関等、高度な医療を提供する特定機能病院、地域のかかりつけ医を支援する地域医療支援病院と法律に明記されている。どのような医療提供を義務づけるかは、都道府県知事があらかじめ各医療機関に通知することになっている。ほかにも、感染症拡大時に提供すべき医療内容を定める医療措置協定を知事と病院が結ぶ仕組みも設けられている。
また、通知や協定どおりの医療が万が一提供されなかった場合は、知事は公的医療機関等に対して医療提供を指示でき、特定機能病院と地域医療支援病院に対しては提供をまず勧告し、応じない場合は指示が出せる。
各医療機関がこれらの指示に応じない場合は、知事は機関名の公表ができ、また、特定機能病院、地域医療支援病院としての承認を取り消す行政処分の対象にもなっている。非常に強い権限を持って医療機関に感染症の受入れ等をしてもらう仕組みになっている。
そこで、病床提供の義務を負う公的病院等は全国で約２割程度とのことだが、県内の状況はどうなっているのか。
58: 【
医療体制整備室長】
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症対応の医療機関による確実な医療の提供を確保するための改正については、令和６年４月１日に施行される。昨年10月１日時点で県内に319の病院があり、このうち病床確保が義務づけられる公的な病院等は65施設で、全体の20.4パーセントに当たり、全国と同様の状況である。
公的な病院等以外の病院も含め県内の医療機関に確保してもらう病床数については、改正感染症法の規定により医療審議会の意見を聴いて数値目標を定め、県が定める感染症予防計画に記載することになっている。
59: 【川嶋太郎委員】
全国の状況と本県の状況もほぼ変わりがないと理解した。
公的病院はこれまでも一生懸命取り組んでおり、強制力を用意しても実質今までどおり真摯に取り組んでもらうことになると思う。
一番心配するのは、この制度ができたことで公的病院ばかりに圧力がかかって、民間病院が感染症に対して力を抜き、少し引き気味になってしまうことである。
義務の対象外である医療機関も含めて、全ての医療機関が知事との医療措置協定の締結に向けて協議に応じる義務はある。協定に盛り込む内容としても、病床提供や外来の診療など、知事が公的機関等に通知する項目と同じものや、協定違反があった場合の対応などを挙げている。
その他の医療機関も協定どおりに対応しない場合は知事が勧告して応じなければ指示をするということで、協定を結んだ場合は公的医療機関と同じように取扱いをされる。今は全てお願いで行っており、協定を結んだことで同じように強制力が働いてしまうことに尻込みしてしまうのではないかと非常に心配している。
今までも丁寧に説明してお願いするよい関係の中で、病床数の確保ができているのではないかと思う。この改正法によって、マイナスの方向に転がらないかとすごく心配している。そこで、民間病院にこれからも協力してもらわなくては感染症の対応は間に合わず、協力が重要であると考えるが、そのために県は改正法ができた後、民間病院に対してどのように取り組んでいくのか。
60: 【
医療体制整備室長】
改正感染症法の規定により、確保病床が義務づけられる公的な病院等以外の医療機関に対しては、対象となる感染症に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ的確に講ずるため、県は医療機関の管理者と協議を行うこととなる。この協議により合意が成立した場合は協定を締結するが、具体的な手法については、今後発出される厚生労働省令及び施行通知を踏まえ、検討していきたいと考えている。
いずれにしても、改正法が施行される令和６年４月１日に向け、新型コロナウイルス感染症の入院病床を確保してもらっている民間の医療機関をはじめ多くの医療機関の協力が得られるよう、丁寧に調整していきたい。
61: 【川嶋太郎委員】
読売新聞の12月４日の記事に大村秀章愛知県知事のコメントが載っており、法改正の趣旨を踏まえ医療機関とより密接に連携し、公的と民間とは分け隔てなくしっかりと運用するとある。やはり民間ときちんと連携をしなくては回っていかないことは知事もよく理解していると思う。
これは新型コロナウイルス感染症のために改正された法律ではなく、今後新たに起こり得る感染症に対して準備しておくための法律である。ある程度分かってきた新型コロナウイルス感染症に対しては協力や理解の姿勢を示しても、全く未知の感染症に対しての準備となると、民間病院は腰が引けてしまう可能性もあると思う。
そういった意味では、今つくられている病院との信頼関係を守りながら、先々の感染症に対する体制を丁寧な説明の中でつくり上げてほしい。令和６年４月１日が施行日なので少し間があるが、協議していくには一定程度の時間が必要だと思う。それほど時間があると思わずに、民間の病院の理解を得ながら丁寧に進めるようにお願いする。
62: 【伊藤勝人委員】
成年後見制度について伺う。
この制度は、2000年４月に介護保険制度と共に施行された。体の衰えは介護制度で、頭の衰えは後見制度でサポートしていくという２枚看板でスタートしたと認識している。その後、多少の事件、事案があって、2016年に成年後見制度の利用の促進に関する法律ができた。
厚生労働省のホームページには、成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で一人で決めることが心配な人々は、不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続などの財産管理や、介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認などの身上保護など、法律行為を一人で行うのが難しい場合があり、自分に不利益な契約であることがよく分からないまま契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあるため、そういう人々を法的に保護し、支援する制度とある。
中日新聞には、認知症や知的障害で判断能力が十分でない人を支える成年後見制度について、現在の仕組みでは利用を始めると原則途中で辞めたり、後見人を代えたりできないため必要なときだけ使えるようにするほか、後見人を柔軟に交代できるようにする方向で、利用者が後見人に支払う報酬も幾らかかるか分かりにくい仕組みを改める考えで法務省が検討を始め、2026年度までに民法など関連法案の国会提出を目指すという記事が掲載されていた。
法務省は、今、法と運用に不具合があるから、成年後見制度を2026年までに法改正しようと言っている。2026年度までの４年間、この法と運用方法の下、不具合があっても同じ方向で成年後見制度が行われていくとするならば、この４年間は空白の４年間になってしまうと思う。
改めるのは早い方がよいが、国の施策である上に、県ではなかなか議論されない。国が制度をつくって、道府県は中間自治体として市町村へ指導し、市町村は県からの指導の下で引き受けて、制度の中で成年後見人の養成や研修を行ったり、あるいは成年後見人を監督する人を見つけたりして、みんなが程よくなるよう実務的なことを行う。大変失礼なことだが、この法律は成年後見人になった人は全て正しいことをしてくれる前提で成り立っていると思う。
被後見人の
代理として、後見人は全ての法律行為を行うことができるため、不正の防止など安心・安全で適切な制度の運用が求められている。後見人による本人の財産の不正使用などの不正事案が生じている現実を見て、後見人の不正行為を防止するためには後見人を孤立させないよう地域全体が連携して、後見人を見守り支えていくことが重要だと思う。
市町村が中心になってこうした連携体制を構築することが求められるが、まずは、民法改正までの間、成年後見制度の適切な運用がされるよう市町村の制度整理をどのように支援していくのか。また、県の意見を入れながら支援していくのか。
63: 【地域包括ケア・認知症施策推進室長】
成年後見制度の見直しが行われるまでの間も、本人の意思に寄り添った適切な制度運用がされることが大変重要である。
そのためには、行政、福祉、医療、司法等の関係機関が地域で連携して、後見人等が孤立しないように支援する体制が必要であり、市町村にはこうした地域が連携するネットワークの構築に当たって、関係機関のコーディネーター役を担う中核的な機関の設置が求められている。
この中核機関は市町村の直営または社会福祉協議会等への委託により運営されるものであり、県ではこの中核機関を未設置の市町村に対する設置の働きかけや、既に設置された中核機関の機能拡充に向けた支援を行うために、本年度から新たに権利擁護支援に関する専門的な知識を有するコーディネーターを県の社会福祉協議会に配置し、地域の実情に応じた個別の助言、支援を行っている。
また、市町村や中核機関の職員等を対象に研修を実施しており、来年２月に開催予定の研修会では、支援に当たっての実務的な知識や事例の共有等を図ることにより、資質の向上に努めていく。
こうした取組により、今後も制度の適切な運用に向けて市町村の体制整備を支援したい。
64: 【伊藤勝人委員】
自分たちがどこまで責任を負わされているのか判断が難しい。それに対して、予算措置もさることながら、市町村がどういう形づくりをしていくのか。大変だろうと思うが、県が腹をくくればできることなのかもしれないという思いもある。
法務省が法律を改正する方向と言っており、実行は厚生労働省になるが、基本法を変えるため一定の時間がかかると思う。
再度同じような質問になるが、2026年までの４年間と今までの指導では観点を変えるのか、あるいは法は一緒のため今までと同じ指導をしていくのか。
65: 【地域包括ケア・認知症施策推進室長】
昨年３月に閣議決定された国の第２期成年後見制度利用促進基本計画の中でも、市町村の体制整備に対して都道府県がしっかりと支援していく、都道府県自体が支援体制を強化していくことが求められている。
指摘のとおり、見直しが行われるまでの間も本人の意思に寄り添った適切な制度運営をしていくことは必須であり、その点においてもしっかりと市町村を支援していきたい。
66: 【伊藤勝人委員】
市町村が直接行うのか、社会福祉協議会を経由して行うのかということがあるが、実施体制について、今、県内でどれくらいの市町村が県の指導の下で行っているのか。
67: 【地域包括ケア・認知症施策推進室長】
市町村の中核機関の整備状況について、10月現在で、38市町村で中核機関が設置されている。
68: 【伊藤勝人委員】
春日井市の話を聞くと、随分前へ進んだ考え方で実施していると思う。担当者からは、家庭裁判所が認定した成年後見人に加え、年間でも３人から４人が地域で成年後見人を育てて仕事をしてもらうために講習会を開くなど、いろいろなことをしており、今では、裁判所が認定をした人よりも民間の人が多くなっていると聞く。裁判所は、裁判を起こすと法律を基準にして判断する。家庭裁判所自ら選任した人なので、交代させてほしいという裁判が起きたときにはほとんどが門前却下である。自分が認定した人であるため、どこがいけないのかとなるのはそのとおりだと思う。
そうすると、民間の人がなった方が近所の人たちが何か悪いことをしないか見ており、地域の監視がついてむしろ事件になりにくいと感じる。そういったことも含めて、身近な地域で細やかな視点で住民を支える市民後見人の活躍が望まれている。
そこで、市民後見人の養成について、38市町村はそういう形をつくりつつあるが、どう取り組んでいくのか。
69: 【地域包括ケア・認知症施策推進室長】
市民後見人は、身近な地域で生活する市民であることから地域の社会資源についてよく把握しており、また、本人と同じ生活者として市民の目線で職務を行うことで、本人に丁寧に寄り添い、細やかな支援を行える点で強みを持っていると考える。
本県としても、こうしたことから普及啓発や養成に努めており、県ではまず、市民後見人の意義や活動内容について理解促進を図ることが重要であるとして、県民や市町村職員等を対象とした普及啓発セミナーを開催している。本年度は今月24日から、オンラインにより講演やパネルトークを配信する予定である。
また、市民後見人の養成等を実施する市町村に対して必要な経費を助成しており、本年度は９市町で市民後見人の養成や資質の向上に取り組んでもらっている。
さらに、本年度は新たに専門職や行政、関係団体等で構成するワーキンググループを設置し、市町村における市民後見人の養成等を推進するための県の支援の在り方について検討を行っている。
70: 【伊藤勝人委員】
今の成年後見制度に不具合を感じている人たちが取りまとめたことを要望する。
家族の意見や本人の過去を尊重するよう、施設の入所、変更、身の上監護など、親戚縁者と交流を妨げられない仕組みにしてほしい。制度利用の方法として、申立者は本人なら家族の同意や説明義務を必須条件にし、家族の申立てなら、家族間争議がないことを確認してほしい。情報の開示、利用者の住所を明らかにし、家族との連絡を取れるようにしてほしい。利用経費を開示し、第三者が検証できるようにしてほしい。推定相続人以外でもできるようにしてほしい。報酬の仕組み、利用停止と変更、利用開始理由の改善と、協議がないときや加入後の状況変化で柔軟に停止、変更を可能にする。財産管理を家族に委ね、財産移行を円滑にするようにしてほしい。
これらについて、もし配慮できるものであれば考えてほしい。
71: 【筒井タカヤ委員】
本年12月定例議会に、愛知保育団体連絡協議会より２件の請願書が提出された。
本委員会が所管するため、議案審議前に請願の趣旨について、愛知保育団体連絡協議会の岩崎八十子会長が口頭陳情を行った。この２件の請願に対する採決では、私のみが賛成で不採択となった。
民主主義の原則は、多数の意見をもって進めることが基本であることを承知し、尊重することである。
ただし、民主主義の原則には、少数の意見についてもこれを尊重するとした崇高な理念も存在するため、これに沿って福祉医療を代表する委員にも、少数意見の声に耳を傾けてほしい。
日本の社会は、超少子・高齢化社会が予想以上に進んでおり、若い世代の男女が共に日本の社会で活動しなければならない。そのためには、安心して子供を産み育てる社会環境を築くことが基本であることは皆が理解しており、幼児の医療の向上、保育の環境を向上させることは必然である。日本政府もこの点を理解していろいろな施策を提示しているが、まだまだ不十分である。
こうした中、いつでも安心して子供を預けられる保育、学童保育を充実させるために、日本の重要な産業を形成する本県がその礎として立ち上がるべきである。その出発点として、小学校教育においても１クラスを35人学級にするとして、教員の配置の見直しも行われている。
そうであるならば、幼児教育及び学童保育に関わる諸条件の改善は必然である。今一度、今回の請願書に記した趣旨に対し、働く若い世代の声を支援する各世代の声を心にとどめてほしい。
本県の未来を考えた施策づくりのため、愛知保育団体連絡協議会のみならず、県内に数多くある施設で懸命に取り組む職員の声、父母の声に対して一つ一つ謙虚にこれからも話合いを行い、財政的な裏づけを考えてほしい。
そこで、県は保育や学童保育で働く人、保護者など様々な立場の県民の声を聞く場を設けているのか。
72: 【
子育て支援課長】
保育所等や放課後児童クラブに関する課題や要望については、事業者で構成する団体のほか従業者である保育士や放課後児童支援員で構成する団体とも懇談の場を設け、貴重な声を聞いている。また、そうした懇談の場に保護者が参加することもあり、直接意見を聞くこともある。懇談は例年６月から11月にかけて実施しており、本年度についても８団体、延べ約100人と意見交換をした。
今後とも広く県民の声に耳を傾けながら、保育等の実施主体である市町村と連携し、よりよい保育施策や放課後児童健全育成の推進に取り組んでいく。
73: 【筒井タカヤ委員】
これまで保育や学童保育の各代表、父母、職員と、県との懇談会に声かけされた際には、私は必ず出席してきた。いつも議員の出席者は私だけで、他議員の参加はなかった。各党の代表者、議員においては、こうした場に積極的に参加するようお願いする。
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